大正13年に創業され、現在の資本金は約850億円、従業員数は単独で6,379名、連結で38,874名（平成22年3月31日現在）を数えます。

大阪に本社を置き、海外にもニューヨーク、デュッセルドルフ、北京、上海、広州と事務所を置き、ワールドワイドな展開を進めています。

主要営業品目は、最も大きな売り上げを誇る「空調・冷凍機部門」が、住宅用空調機、住宅用空気清浄機、業務用空調機、業務用空気清浄機、大型冷凍機、海上コンテナ冷凍装置、船舶用冷凍・空調機を扱っています。

そして「油機部門」が、産業機械用油圧機器・装置、建機・車両用油圧機器、集中潤滑危機・装置。

「特機部門」では、砲弾や誘導弾用弾頭を開発製造するという意外な面も持っています。

さらに「化学部門」では、フッ素樹脂、化成品、フルオロカーボンガス、化工機などを製造販売。

さらに「新規事業」としてコンピュータグラフィックにも取り組んでいます。

このダイキンの誇る技術が「光速ストリーマ」。

ダイキンのストリーマ技術の名称です。

「ストリーマ放電」は、プラズマ放電の一種で、ウイルス、細菌、カビ菌などの人体に有害なもの、さらには有害化学物質、アレル物質なども分解・除去します。

それは「ストリーマ放電」によって、強力な酸化分解力を持つ高速電子を生成するからです。

同じ電力を投入した場合と比較すると、酸化分解速度は1,000倍以上になるそうです。

ストリーマ技術は、これまでは難しいとされていた高速電子を安定的に発生させることを可能とした技術です。

ストリーマ技術による酸化分解力は、熱エネルギーに置き換えるとおよそ100,000度に匹敵します。

この驚異的な酸化分解力で有害微生物を抑制・除去するのです。

ダイキンでは、このストリーマ技術を利用して、光速ストリーマ除菌ユニットを開発。

不特定多数の人々が利用するホテルや公共施設、高齢者、子供、健常者、病人など様々な人が集まる病院、多くの子供が集まる学習塾などへの設置を推進しています。

この「テフロン」とは、フッ素樹脂の登録商標名でアメリカの「デュポン社」が登録しています。

フッ素樹脂とは、フッ素原糸を含むプラスチックの総称で、元々は、第2次世界大戦中に、米国で原子爆弾の製造に必要であったウラン235の濃縮工程で開発されました。

第2次大戦中に軍事目的で開発された技術はその後、多くが民生用にスピンオフされましたが、フッ素樹脂の技術もそうなりアメリカのデュポン社が製品化したのです。

フッ素樹脂にはいくつかの種類がありますが、なかでも代表的なフッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレン（PTFE）です。

このポリテトラフルオロエチレンはフッ素と炭素のみで構成されるプラスチックで、デュポン社はそれを「テフロン」と名付けたのです。

この「テフロン」が、フライパンなどの調理器具だけでなく、様々な商品や製品に利用されているのは、「テフロン」が、様々な優れた特性を持っているからです。

まずそのひとつは「耐熱性」です。

熱に非常に強い性質を持っています。

次に「耐極低温性」です。

熱さにも冷たさにも強いわけです。

また「耐燃焼性」が高く、非常に燃えにくい性質を持っています。

また「耐薬品性」があり、薬品にも強い耐性を示します。

そして非粘着性、つまりモノがひっつきにくい性質です。

さらに摩擦が低い「低摩擦性」、電気を通さない「電気絶縁性」、さらには電気を引きつけない「低誘電性」、そして「耐紫外線特性」も持っています。

こうした特性があることで、テフロン加工されたフライパンが焦げ付かない理由もわかるでしょう。

こうした「テフロン」が持つ特性のほとんどは、フッ素原子と炭素原子の結合力の高さがその理由です。

すべての原子の中で最も電気陰性度が高いフッ素は炭素を含む様々な原子と固く結合するのです。

ひとたび炭素と結合してフッ素樹脂となると化学的に分離することはまずありません。

こうした特性を持つフッ素樹脂は薬品タンクのパッキンや各種情報通信ケーブルのコーティングにも利用されています。

「プラズマクラスター」という名称自体は、シャープによる造語です。

プラズマクラスター技術とは、活性酸素をプラズマ放電によって発生させて、プラスとマイナスのプラズマクラスターイオンを作り、空気中に放出する技術です。

シャープは、「プラズマクラスター」の名称を商標登録しています。

このプラズマクラスターについては、国内の他の家電メーカーがマイナスイオンの技術を家電製品に応用していた時期に、プラスとマイナスのイオンの両方を空気中に放出する独自技術を開発したのです。

そして空気清浄機、エアコン、冷蔵庫などの家電製品にこのプラズマイオンの発生器を搭載しました。

自動車メーカーなどが、このプラズマクラスターを搭載した場合にも「シャープのプラズマクラスター」と紹介されます。

プラズマクラスターイオンの効果として、シャープは、次のような例を挙げています。

まず布に染み込ませたタバコのにおいを脱臭する。空気中に浮遊しているダニの糞や死がいなどのたんぱく質を切断して除去し、アレルゲンとしての作用を低減させる。

空気中を浮遊するウイルスを除去、浮遊ウイルスの作用を抑制する。

細胞の細胞膜のたんぱく質を断片化して不活化する。

空気中を浮遊しているカビの細胞膜のたんぱく質を切断、分解除去する。

イオン濃度が25,000個/平方センチメートルの場合、肌の水分量が増加する。

プラズマクラスター機能を搭載したエアコンなら、エアコン内部のカビを除去できる。

シャープは「目のつけどころがシャープでしょ」というキャッチフレーズで一世を風靡したように、消費者のニーズを把握するとともに、他社との差別化を図った商品を開発販売するのに長けた家電メーカーでもある。

液晶テレビの開発をずっと続けていたことは、有名であるし、長期に亘って、液晶ならシャープという信頼感を消費者に持たせることに成功していた。

ナイトスチーマーナノケアやヘアドライヤーナノケアなど、ナノイー技術を搭載された機械には、肌や髪のうるおいをキープする働きがあります。

しかしナノイーの効果はそれだけではありません。

エアコンや空気清浄機でナノイーの技術が使われた場合、除菌、脱臭、防カビ、アレルゲンなどの抑制にも効果があるそうです。

冷蔵庫で使えば、野菜の変色の原因となる「低温障害」を抑制する効果などもあるようだ。

「ナノイー」の技術とは、簡単に言えば、空気中の水分を超微粒子化し、電気を帯びさせたイオンのことです。

この超微粒子の大きさは、約5～20ナノメートル。

「ナノイー」はナノ技術（微細化技術＝1ナノメートルは10億分の1メートル）+エレクトリック（electric=電気を帯びた）、つまり「ナノ」+「e」で「ナノイー」となったそうです。

このナノメートルという単位がどれほど小さいかといえば、加湿器から出るスチームの粒子が約6,000ナノメートルといえば、想像がつくでしょうか？

ナノイーの直径はその数百分の一しかないということになります。

ナノイーの超微粒子の大きさは約5～20ナノメートルですから、例えば繊維の奥にまで入り込める小ささなのです。

もちろん肉眼では見ることができません。

しかし、ナノテクノロジーは世界中で研究され、急速な進歩を遂げています。

ナノイーが分布する様子をグラフ化することができる「ナノイー粒子計測装置」も開発されています。

一般には、マイナスイオンもよく知られています。

「マイナスイオン」と「ナノイー」の違いは、マイナスイオンの主体が酸素であるのに対して、ナノイーは水がイオンを包み込んでいる状態であるということです。

マイナスイオンは、マイナスの電荷を帯びた酸素に空気中の微量の水分が融合したものです。

ナノイーの水分量はマイナスイオンのおよそ1,000倍以上にもなるのです。

電荷を帯びていて、しかも目には見えないほど小さい、つまり、うるおいたっぷりということです。

それは大企業だけに限った話ではありません。

例えば、大企業に部品を供給するほんの少人数の零細企業にも、その技術が優れ、そのアピールが功を奏したなら、世界中から発注がくることも珍しくないのです。

インターネットの発達はその状況をさらに後押ししています。

アピール力が高く、ブランド化に優れた英語のホームページを立ち上げた結果、世界から引き合いが来たという例は、現在では枚挙に暇がないほどです。

大企業になれば、グローバル化はすでに今に始まったことではなく、すでに数十年前から進みだし、それが今や、国中のあらゆる企業に広がったということに過ぎません。

そして一方で、世界のグローバル化を推し進めている要因として、中国やブラジル、インドをはじめとした新興国の台頭を見逃すわけにはいきません。

過去のグローバル化が世界に点在する先進国の企業の多国籍化の文脈で語られていたのに比較して、現在のグローバル化は、例えばアフリカ諸国など、過去にはグローバル化の仲間に入れなかった国においてもグローバル化の波を受けているのです。

そうした点から、現在のグローバル化には、販売を行う企業にとっていくつかの問題点が存在します。

そのひとつは、世界の国の中には、商慣習やルールに馴染みのない国や企業が含まれるということです。

そのため、商品や製品を販売する国は、その技術等を守るためにきちんと知的財産権が侵害されないかどうかをチェックする必要があります。

ただし、このことは、相手が先進国であっても同じなのですが。

またもう一つの問題は、技術などをアピールするにあたって、シンプルでわかりやすくないと、それが通じない可能性があるということです。

そのためにもビジネスがグローバル化すればするほど、技術ネーミングが重要性を増すことになります。

またブランド化が重要なことも言を俟ちません。

そして世界中に通じる技術ネーミングが必要になってくるのです。

モノ余りの状況は先進国に一般的な状況ですし、新興国においても優れた技術は常に紹介されています。

そのような状況下において、有効に働くのがブランド化、いわゆるブランディングという戦略です。

企業は、優れた技術や商品を開発するだけではなく、顧客や消費者、あるいは生活者が自社商品を選ぶ動機づけを行う必要があり、その動機付けは単に優れた技術や商品を単純にアピールするだけでは十分とは言えないのです。

それだけではなく、企業は、商品、製品、そして企業それ自身のイメージを作りださなければなりません。

優れた商品と技術が販売先や消費者、生活者から選択されるイメージ作りが重要だということです。

そしてイメージ作りといえば、当然、そのイメージは好ましいイメージでなければなりません。

企業に対する悪イメージがあると、たとえ商品や製品の技術が優れ、本当に素晴らしいものであっても、その商品や製品を選択する人はきわめて少なくなってしまいます。

例えば、食品メーカーが一つのブランドで事故を起こすと、総ての商品の売上げが極端に落ちてしまうといったことがその例のひとつです。

またイメージは強烈でなければなりません。

例えば、中華料理と聞くだけで、某社の餃子を思い出してしまうといったそんな強烈なイメージです。

さらにそのイメージには独自性が必要です。

他社と差別化が図れたものである必要があるのです。

イメージを具現化したロゴ、CI、VI、ネーミングが販売先や消費者に提示されることによって、その背後にあるイメージが喚起されることが重要です。

技術名のネーミングにおいても、こうしたブランド戦略が何にもまして重要なのです。

現在のような成熟した市場においては、その重要性はますます高まっていると言えるでしょう。

住友ゴム工業は、「ダンロップ」のブランド名で世界的に知られていますが、そのダンロップブランドに採用しているテクノロジーの名称、すなわち技術名ネーミングが「デジタイヤ」です。

「デジタイヤ」の名称が用いられだしたのは、主に90年代の後半。

タイヤの設計にスーパーコンピューターが利用されだす頃のことです。

「ダンロップ」の「デジタイヤ」も、スーパーコンピューターによる走行シミュレーションを活用して設計されたタイヤに対して付けられています。

その名称の由来は、コンピューターによるシミュレーション技術を「デジタルローディングシミュレーション技術」と呼ぶことから、その技術名称の「デジ」をとり「タイヤ」にひっつけた名称です。

ダンロップが販売するタイヤにはこの名称がつけられていたのです。

ダンロップは、実はタイヤメーカーの中では後発メーカーであったことから、ブランド力の浸透に後れをとっていたのですが、この「デジタイヤ」の名称によりブランド力はとても高まったと言われています。

実際、コンピューターによるシミュレーション自体は、「デジタイヤ」が初めて採用した技術ではなく、その前から、ブリジストンやヨコハマタイヤなども取り入れていました。

ダンロップは、技術ネーミングとして「デジタイヤ」とし、自社製品を強くアピールしようと図ったわけですが、その目論見は見事に成功したと言ってよいでしょう。

その認知度の高まりにより、ダンロップの売上げに大きく貢献したと言われています。

このように親しまれてきた「デジタイヤ」の名称ですが、2008年以降は、広告では「デジタイヤ」の名称は使われなくなりました。

その理由の一つは、デジタイヤの技術がほとんどの一般向け補修用タイヤで採用されたため、技術の優位性をアピールする力が弱くなったことが挙げられるでしょう。

広告では、他のブランド名が使用されています。

知的財産とは知的創造活動によって生み出されたものを創作したヒトや企業の財産とするものです。

「知的財産権」は脅かされてはならないものですし、同時に知的財産を武器に市場を開拓し営業を進めていくこともできるのです。

「知的財産」及び「知的財産権」は。

知的財産基本法によって定義されています。

知的財産の大きな特徴のひとつは、知的財産が「モノ」とは異なり、「財産的価値を有する情報」であるということが挙げられるでしょう。

情報の特質のひとつは、情報は非常に容易に模倣されうるということです。

また情報は利用しても消費されると言うことがありません。

そのため、多くの「ヒト」や企業が同時に利用することもできます。

つまり知的財産は本来的には自由な情報であるわけです。

ですから知的財産の概念は、この本来自由な情報を、創作者の権利を保護するために、社会が必要とする限度で、言い換えれば公益を侵さない範囲で制限すると言うことになります。

日本においても、「知的財産立国」という言葉がポピュラーになっています。

これはモノ余りの状況の中で、知的財産という無形の情報が非常に重要になっていることを示すものでしょう。

産官学の連携も活発化する中で、企業における知的財産戦略に対する意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しているといえるでしょう。

今後、世界的に見ても、知的財産制度を活用し、我が国の経済の活性化や、企業や大学、研究機関においても知的財産を戦略的に活用する重要性が問われているといえるでしょう。

また知的財産権には、著作権、特許権など、創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号など、使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」のふたつがあります。

技術ネーミングは後者に属すものですが、同時に著作や特許そのものにつけるネーミングもまた技術ネーミングの範疇にはいるものが少なくありません。

これは営業にとって至上の命題といえます。

最も基本となるのは、その商品に込められた他社にはない自社技術ということになるのですが、現在のようなモノ余りとお言われる時代においては、その技術を単に保有していると言うだけでは不十分です。

その技術を分かりやすくアピールしなければなりません。

また技術についてネーミングする場合には、ひとつの製品に対して、いくつもの技術名をネーミングしなければならないといったことも珍しくありません。

ひとつの製品のなかに、機能名、変数名、モジュール名、その他、諸々のネーミングが必要なものが混じり合っているということも珍しくありません。

その技術に誰もが知っているネーミングがなされていれば、その技術を相手に伝えることがかなり容易になることは誰しも想像がつくでしょう。

これはただ営業の時だけではなく、社内でミーティングをする場合、社内で情報を伝える場合にも非常に重要な要素の一つとなります。

相手に技術情報を伝えるのに、一言の名前を伝えるだけで、その技術概要が伝わるのと、その技術の内容をいちいち並べ立てて説明しなければならないのと、どちらが効率的かつ負担も少ないかは一目瞭然です。

シンプルで明瞭にその技術の内容を伝えることができる技術名をネーミングできれば、それは非常に素晴らしいことです。

そして多くの場合、そのネーミングの労を負わなければならないのは、それを開発した技術者であることも多いのです。

しかし、一方で技術者はそのようなネーミングについて専門的な教育を受ける機会はほとんどありませんし、またそのようなことに取組む時間を与えられることもまれです。

したがって自社技術をアピールするためのネーミングについても、専門的技能を持った方が技術者とミーティングしながら決めていくべきでしょう。

役に立つネーミングができれば、そのコストはきっと回収できるはずです。

クラレはこの商標登録で合成皮革の素材を販売しています。

この分野では世界中で25％のシェアを持つ代表的メーカーの一つです。

登録商標をとったネーミングには、後ろにRマークがついていますが、我が国では特許庁に商標出願することでその権利をプロテクトすることができます。

ただし、このRマークには、法的根拠がなく、長年の慣習から生まれたものだそうです。

また日本は登録主義をとっていますが、アメリカでは使用主義が主流です。

実際にその商標を使うことによって権利が発生するわけです。

日本ではクラリーノは靴で有名ですが、実はクラリーノの素材は、様々な商品に使われています。

クラレの利益の多くを「クラリーノ」の技術と商標で上げていると言っても過言ではないようです。

商標といえば、他にも、デュポン社の商標である「テフロン」や、ウールマークカンパニーの「ウールマーク」などを皆さんどこかで聞いたことがあるでしょう。

「クラリーノ」の名称は、「クラレ」をもじって作られたものです。

「クラリーノ」は、天然皮革の精密な構造を再現して作られた人工皮革です。

天然皮革の場合には、表皮の下にあるコラーゲンと呼ばれる網状の組織からできています。

「クラリーノ」は、このコラーゲンに近似した構造について技術を駆使して作り上げたのです。

実際の作り方でいえば、ナイロン、あるいはポリエステルを素材とする不織布にポリウレタン樹脂を含ませて浸透させた上で、水に浸して固めて作ります。

クラレの技術は、不織布を作る技術、ポリウレタン樹脂を含浸させる方法、不織布とポリウレタン樹脂を組み合わせる技術の3つに集約されています。

この3つの技術について、どこもクラレを追随することができないのです。

クラリーノによく似たものと一般には思われている「塩ビレザー」や、ウレタン系合成皮革は、クラリーノとは全く違う製法でできています。

またウレタン系合成皮革の孔は、クラリーノと比較すると、拭連続で通気性も小さいのです。